経験豊富なバイリンガルスタッフが対応

当社は、グローバル企業の税務における独自のニーズに応えるため、豊富な経験を持つ専門スタッフを擁し、包括的なアウトソーシングサービスを提供しています。

日本特有の税制や租税条約に関する深い知見と、グローバルな視点を組み合わせることで、外資系企業が直面する様々な課題に対して、最適なソリューションを提案いたします。特に日本進出時のサポートについては、税務署等へ対する設立手続きから実務運用まで、豊富な支援実績を有しています。

また、海外本社との円滑なコミュニケーションも当社の強みです。経理担当者が海外に在籍している場合や、日本語でのコミュニケーションが困難な場合でも、経験豊富なスタッフが、日本の税法の仕組みや必要な情報について、分かりやすく説明いたします。

このように、言語の違いによる不安やストレスを解消し、お客様の経理担当者様が本来の業務に集中できる環境を整えます。グローバルビジネスにおける税務上の取り扱いの複雑さを理解し、それを解決に導く専門性の高いサービスを提供することで、お客様の円滑な事業運営をサポートいたします。

外資系企業向けサービス例

租税条約対応業務

専門知識を有するスタッフが租税条約で規定されている国際間の貸付金利息、配当、使用料、不動産使用料、報酬その他の支払いに対して課税される源泉所得税について検討し、お客様へ最適なソリューションを提案します。納税の免除若しくは税率の軽減措置の適用を受けるための届出書提出手続きなどを含んだサービスです。 複雑な制度に対する海外本社からのお問い合わせにもバイリンガルで対応いたします。

税務申告書の英語対応

法人税、地方税、消費税の申告書様式について英語表記で作成可能であり、海外本社や海外担当者などの海外関係者に対して申告書様式の仕組みを分かりやすく説明し、かつ、各種税法の解説やアドバイスをバイリンガルで提供することができます。海外関係者は申告書の内容を理解することができ、円滑なコミュニケーションによるスムーズな申告納税手続きの実現が可能となります。

事業所設立支援

日本に進出される外資系企業には、日本子会社・日本支店などの形態に応じて税務署等に対する法人設立届の提出手続きなどを行います。また提携している司法書士による会社設立登記、支店開設登記等のサポートも可能です。設立後の事業計画に対応したタックスプランニングを行い、必要な税務手続きを提案します。