全般
お見積対象の業務やボリューム等によりますが、通常1週間程度で提示させていただいております。
業務内容により異なりますので個別見積もりとさせていただいております。 お見積もりの前に、ご委託を検討されている業務の内容や処理件数等のヒアリングをさせていただきます。
お客様のご要望によりサービス範囲を設定することが可能です。初回ご相談時のお電話やメール、お打合せ等の中でご要望をお聞かせください。
ご委託業務の大小によらず、マネージャー/レビュア/プリペアラの最低3名が担当に付きます。
日常業務においては、レビュア/プリペアラによるダブルチェック体制で、ミスの発生を防ぎ、品質の維持を行っています。税務申告業務においては、さらにマネージャーによるレビューも行っており、トリプルチェック体制で、高品質のサービスを提供しております
セキュリティ関連では、関係会社であるEPコンサルティングサービスでPマークを取得して、2年に一度の承認機関による審査を受けています。
また、特定個人情報の取り扱いは、政府が推奨するガイドラインを遵守して管理区域と取扱区域を厳格に規定しています。
税務業務
可能です。他社若しくはお客様ご自身で作成された会計資料等（残高試算表、総勘定元帳、仕訳帳などの会計資料や取引証票など）をお送り頂ければ、こちらで税金計算を行い、税務申告書の作成・提出まで対応いたします。また、四半期、半期ごとに税額計算を行うことも可能です。
標準的には、タイムチャージ制となっていますので、かかった時間に応じてご請求させていただいております。
しかしながら、毎月なにかしらのご相談が発生する場合等お客様のご状況に応じ、固定月額の相談料を設定させていただくことも可能です。
お客様側で、税務の専門性を有する人材を確保することや、税務のノウハウを蓄積する必要がなくなります。税務業務の手続業務は、税法は複雑で、税制改正が頻繁に行われているため、自社内でアップデートするのはとても難しく、専門的な知識が必要となります。また、お客様の業種や状況ごとに多種多様な問題が発生します。弊社では、専門的な知識と豊富なスタッフによる、正確な処理及び最適なアドバイスにより、お客様へコストパフォーマンスの高いサービスをご提供します。
経理部ご担当者様向けの各種税法・税効果会計などに関する研修を行った実績が多数ございます。また、研修効果や目的、そして研修時の資料の内容や進め方に至るまで、ご担当者様と綿密なお打ち合わせを行いながら企画立案いたします。
税額計算
導入フェーズで業務フローの見直しを行いますので、通常は、3か月程の導入期間を頂いております。
しかし、お急ぎの場合は、現状業務をそのまま引き継ぐ等により、導入期間を短縮することが可能です。
弊社では、お客様からご提供頂いた資料に基づいた税額計算を基本的なサービスとしておりますが、関係会社であるEPコンサルティングサービスと連携して、仕訳入力から連結パッケージの作成、税額計算、税務申告書作成・提出まで、ワンストップで会計税務業務をお受けすることができます。
標準的には、税額計算に必要な所要日数として3～4営業日程度を頂戴しています。
しかしながら、お客様のご事情に応じて、柔軟に税額計算スケジュールを組みますので、まずはご相談ください。
対応可能です。その場合、お客様より弊社の専用口座へ支払いに必要な資金をお送りいただくことが前提となります。また、法人税、消費税、事業税、住民税のみならず、源泉所得税の納税も対応可能です。